国土交通省は既存住宅流通活性化策をいろいろ考えているようです。

　我国の中古住宅の流通状況はあまり良いとは言えません。　新築後25年を経過した住宅は資産価値は無いものとして土地の価格のみで販売されているのが現状です。　さらに、建物解体費用分を差し引いて販売価格を決めている業者も多いようです。　

　使い捨ての時代にふさわしく住宅も新築思考が主流であった高度経済成長時代では、中古住宅は次々と解体され新築住宅に生まれ変わり、それが、日本経済を成長させていたことは紛れもない事実であり、政府も新築住宅にはさまざまな優遇政策を与えてきました。それはまさに新築優先政策であった訳です。

　ここに来て、国土交通省が860万戸に及ぶ我国の空家を含む中古住宅の存在が無駄に眠る資産であると認識して、何とか流通させてJDPの底上げを図りたいと思うのは「もったいない」という日本人の経済観念に基づくものなのでしょう。

　日本の新築住宅は主要部分のみ10年間の保証という世界でも稀にみる短さです。　アメリカでは70年、イギリスでは90年。　また、強度においてもアメリカでは風速70ｍのハリケーンに耐える強度が普通であり、寒暖の差が摂氏-30°～＋50°に耐えうる性能を備えています。　日本の住宅が風速70ｍの強風に襲われたら、ほとんどの住宅の屋根は吹き飛ばされてしまいます。

　日本の住宅の性能の悪さは、先進国の中では最悪といわざるを得ません。　それは、保証期間が短いというのが決定的な要因なのですが、さらに、住宅金融公庫仕様という建物仕様が木造住宅の性能を決定的に劣化させてしまいました。

　劣化した内容については記述しませんが、国土交通省に言わせれば　「住宅金融公庫仕様は最低限の住宅性能を求めたのもであり、建築業者はこの仕様より上の性能を目指すのが目的です。」　と答えます。　　しかし、実務として建築業者は、安上がりにするため最低の基準に合わせて建築することになり、それが、我国の木造住宅の性能劣化を促進していったのです。

　そんな訳で、中古住宅流通促進はかなり難しい問題を抱えています。　不動産業者も消費者擁護のため、この問題を真剣に考えなければいけない時代に入ったようですね。

　追伸、　マグロ釣りはその後2回挑戦していますが釣果は　「たこ」です。　シーズンも終わりに近づいたのですが、後1回位は挑戦したいと思います。