共同住宅の分譲マンションは借りる物で、購入する物ではありません。　

　集合住宅は一棟で一つの不動産。　これを「区分所有法」とか言うメチャクチャな法律で無理やり細分化して、一室一室を所有させているのが現在のマンション分譲。　バブル時代の調整区域の山林分譲と同じように問題山積。

　分譲マンションも40年を過ぎると、入居者の老齢化が進みスラム化が進行します。入居者と所有者が異なり自治会の運営が困難になります。　一番問題なのは所有者不明の部屋が増えてくる事です。　行方不明の所有者が多くなると建替えなどの事業が困難になります。

　老朽化したマンションを建て替えることはかなり難しいのが現状です。80％以上の入居者の賛同を得る事は実務的にはほとんど不可能。　建替え資金の負担、老齢化した入居者の対応、行方不明所有者対策、複雑に絡み合った権利関係　等、等、問題山積。

　区分所有法による老朽分譲マンションは入居者の老齢化と共にスラム化が進行し、孤独死や犯罪等が激増し、近い将来に社会問題化するはずです。　NHK　も特集で取り上げるかも？。

　本来、共同住宅の分譲マンションは不動産に分類すべきではなく、自動車と同様に償却資産に分類すべきなのです。　償却年数35～40年の償却資産。　40年経ったら資産価値は無し。

　最近、国土交通省はこの問題に気が付いたようで、関係法令を少しづつ改正しているようです。　でも、抜本的な解決策ではなく、お得意の小手先修正。　

　国土交通省とゼネコンそしてローンを組む金融機関。この3者がタッグを組んでこの社会問題を育て上げたと言ったら、少し、言い過ぎでしょうか？　でも、私にはどうしてもそう思えます。

　どう考えても、マンションは買う物ではなく、借りる物としか考えつかないのは、不動産屋失格かも知れませんね。