民主党の石井一副代表（参議院議員）が大阪宅建協会の要請で、宅地建物取引主任者の呼称変更法案を準備したようです。

　者から士への呼称変更は、不動産業界の長年の夢でしたから、民主党の政策には大賛成なのですが、国会が閉会し、自民党や公明党の法案審議拒否等で、法案提出に至っていません。　民主党も自民党も党首選挙を控え、党利党略が最優先で、重要法案はほとんど後回し。特に、“谷垣”自民党には猛省を促したいと思っています。

　本来、取引主任者の呼称変更活動は、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）や全国不動産政治連盟（全政連）が行うべきなのですが、両組織とも機能不全で何の役にも立たないお飾り組織になっています。　役に立たない組織に会員の貴重な会費を上納するのは腹が立ちます。

　国土交通省も取引主任者の呼称変更には同意しているようですので、今後の展開次第では　「宅地建物取引士」が実現するかも知れません。

　解散含みの政局で、自民党の政権奪回が予想されていますが、東京宅建協会としては自民党にもしっかりと釘をさし、「宅地建物取引士」の実現を図るべきです。

　今回の呼称変更法案は、取引主任者を取引士に呼称変更するだけで、その他の条文の変更はないようですが、不動産関係者の地位向上の第一歩として重要な意味を持っています。

　不肖、私も「宅地建物取引士」実現に努力してみたいと思います。