野田内閣と自民党、公明党が消費税の税率を上げようとしています。

　日本の財政状態が悪くて、このまま行けば日本の財政が破綻をしてしまうからと言うのが値上げする理由だそうな。　

　現行の消費税は欠陥だらけで非常に不公平な税になっています。ちゃんと消費税を公平に徴収すれば、現行5％でもかなりの税収になる筈です。

　たとえば、私の知人は　「俺は13年不動産業を営業をしているが、非課税業者だから、お客様から消費税は徴収しているが、国には1円の消費税も払ったことはないよ。」と威張っています。

　どうしてそんな事が出来るか調べたところ、課税売上高が年間1000万円以下であれば、消費税は免除されると言う規定があることが解り、非課税収入はカウントされないことになっていたのです。

　つまり、手数料収入が1000万円迄は課税売上高に計上し、それ以上の手数料収入は企画料とか調査料とかに仕分けして、雑収入の非課税収入にしてしまうのです。　非課税収入が幾らあっても本業以外の収入ですから消費税の規定の課税収入には該当しないのです。

　こうして、集めた多額の消費税は非課税業者の収入になっていたのです。

　税法を知らないと損をするのですね。　当社の顧問税理士は正当派ですから、むろんこんな経理処理はしてくれませんが、　官僚達の無責任な財政運営や自己利益に税金を無駄遣いしている報道に接すると、消費税の支払いを止めたくなるのも事実です。

　でも、消費税の税率が10％になってしまったら建売購入者や新築住宅注文者が200万円とか300万円とかの消費税を支払ってくれるのでしょうか？　　　今からとても心配です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“おしゃべり九官鳥”