居住安定化法案（不良入居者保護法）が廃案となりました。

　善良な入居者や善良な大家さんに迷惑をかけそうな法案が廃案となり、宅建業者の一人として安堵しています。

　この法案は、国土交通省の実務を無視した偉いお役人が考え出した“笑ってしまう”ような規制条文が盛り込まれていました。　でも、何の法的規制のない野放し状態の住宅管理会社や保証人引受会社の規制法案としては評価の出来る代物でした。

　　国土交通省の担当の方は、宅建業者を売買や賃貸の媒介業務専門、管理業務や賃料の預り、支払い業務は賃貸管理業者の業務の範疇と考え、別建てにすることを画策しています。これは、明らかに業務を細分化し縦割りで権限を行使したい官僚的発想です。　要は官僚主権主義の典型と言わざるを得ません。（官僚は大きな政府がすきなのですね。）

　賃貸管理業者を規制したいのであれば、宅建業の免許が必要であると宅建業法を改正し、条文に管理業務を追加すればそれで事足りると思うのですが、国土交通省の担当の方、如何でしょうか？

　新しい法律を作れば、それを管理する公務員が増え、さらに何とか協会が出来、天下り先が増え、大きな機構が出来上がり、税金が使われ、国の予算が肥大化する。と心配するのは考え過ぎなのでしょうか？

　追伸、　国土交通省の担当の方と日弁連の方に申し上げておきますが、私たちはいずれ信用情報センターを立ち上げ、悪質入居者を排除し、善良な入居者と大家さんを保護したいと思っていますよ。　（＾－＾）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“おしゃべり九官鳥”