一級建築士のA氏が設計したマンションで耐振偽装が発覚し、そのマンションを販売していた不動産会社の社長のO氏や設計書を審査した民間確認機関の社長のF氏が、国会に参考人として招致され、テレビ放映された事件から数年が経ちました。

　あれだけ騒がれた事件だったのに今ではすっかり忘れ去られています。　あの事件は一体どのような事件だったのか検証する必要があるようです。

　あの事件と前後して、国土交通省から、建築基準法の改正や設計士の取扱基準の改正が矢次早に行われました。　なんだか、法案を通すための世論操作の策略の臭いがしてきます。

　もともと、地震国の日本では世界中のどの国よりも耐震基準が高く、安全率も必要以上に決められています。　建築基準法が改正され、建築確認申請書類がやたらに多くなり審査に時間がべらぼうにかかり、一時、建築業界や不動産業界がパニックになったことは新聞報道等でご存じだと思います。

　耐振偽装は犯罪であることは間違いありません。ですから、前述の建築士Aや不動産会社社長のO氏を擁護する気はありませんが、あの事件は一罰百戎を狙った国土交通省が、耐振偽装や手抜き工事を行っている、多くのゼネコン会社に対しての警告だったのでは、と勘繰るのは、“ゲスの勘繰り”でしょうか。

　今、不思議に思うのは、震度5以上の地震が来たら、ヒューザー（不動産会社）の売却したマンションは倒壊すると騒がれたのに、３月１１日に起きた震度6弱の地震でもなんでもなかった、と言うのはことは、どういうことなのでしょうか？　　　　どなたか教えて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“おしゃべり九官鳥”