東日本大震災で浦安や横浜で土地の液状化による地盤沈下が大きな被害をもたらしています。

　浦安では液状化で地盤が1ｍも沈下して、水道や下水、ガスのライフラインが寸断され3か月近い現在も復旧していません。　浦安の他、東京や千葉のいわゆる“ウオーターフロント”として脚光を浴びた埋立地の不動産の価格が暴落しています。

　特にマンションの売り物が殺到し、価格の急落に拍車をかけているようです。　震災の前と後では天国と地獄の様相を呈しています。

　今回の地震で土地の液状化現象が一躍話題になつていて、耐振性能が建物以上に土地に必要なことが認識されたことは防災の観点から、非常に有意義なことと思います。

　私は今まで、区分所有のマンションは不動産として扱わず、償却資産として捉え、50年で全てが消却し、50年経ったら取り壊すべきものとして位置付け、販売するべきと主張してきました。

　区分所有法は無理やり作られた法律で欠陥だらけ。老朽化したマンションのスクラップ＆ビルトは実際には不可能。　行方不明所有者の増加はマンション管理に大きな負担をかけ、老朽化したマンションはどんどんスラム化しています。　今後、我国の人口の老齢化とマンションの老朽化は大きな社会問題となるはずです。

　マンションは不動産として扱うべきでない理由は挙げれば限がありませんが、その説明は省くとして、　このブログを見た方は、マンションの購入は特に慎重に考えてください。出来れば、止めて下さい。　資産形成には絶対なりません。　マンションは買うものではなく借りるものだと思います。

　一例として、紹介しておきますが、国が行っている老齢者のための不動産信託制度ではマンションは不可で一戸建てだけが対象です。　例外として武蔵野市で行なわれている老齢者のための不動産信託制度には、区分所有マンションは専有面積50㎡以上かつ築13年以内であれば対象となっています。　　老後の、年金だけでは暮らせない生活に、マンションは役に立たない資産なのです。

　マンションは不動産ではなく、ゴルフ会員権と同じ施設利用権として扱うことが正解と考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“おしゃべり九官鳥”